八尾市議会 2021-06-21 令和 ３年 ６月建設産業常任委員会−06月21日-01号
やっぱり時代が当時と今とでは大きく違いますので、こういった男女差別につながるという誤解につながりかねないようなフォーマットは、正していっていただきたいと思います。 以上です。 ○委員長（田中慎二） 他にありませんか。 杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） ちょっと質問させてもらいます。 今回、条例の一部改正ということで、今、委員のほうからも意見がありました。
やっぱり時代が当時と今とでは大きく違いますので、こういった男女差別につながるという誤解につながりかねないようなフォーマットは、正していっていただきたいと思います。 以上です。 ○委員長（田中慎二） 他にありませんか。 杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） ちょっと質問させてもらいます。 今回、条例の一部改正ということで、今、委員のほうからも意見がありました。
そこで、本市の男女差別解消の取組みをどのように本市として行っているのか、また貝塚市役所の職員の昇格人事や、管理職への登用状況、またその研修などの取組みについて、どのような状況になっているのかお教え願います。 質問番号11番、町会加入促進の取組みについてお伺いします。
あるいは、人権意識の向上というと、男女差別は、元首相の発言はよくなかった。男女差別はしてはいけないねという話であったり、今であれば、コロナにかかった方の差別はよくないよというのが、アウトプットとして出てくるのかなと。 逆に、平和意識の向上というのは、どういった定義になるのですかね。平和意識の向上の先に見えてくるのが、ちょっとよく分かってないのです。その定義を分かりやすく説明していただけますか。
本市では、府内でも最も早い段階で、男女共同参画条例が制定されましたが、男女差別だけでなく、憲法に定める個人の尊重及び法のもとの平等の理念に基づき、性別、人種、年齢や障がいの有無などにより差別されることなく、一人一人の人間性が尊重され、多様性が受け入れられる池田市を実現するため、それらを総括する条例制定を行ってはどうか、お尋ねいたします。
働く女性の実態調査を実施し、男女差別の是正を図る施策を推進することが求められていますが、見解を伺います。 ２点目に、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーに対して生産性がないなどとする人権侵害が起きています。性的マイノリティーの人権を守る取り組みをどのように進めていくのか。
その結果から、性差別や格差に気づき、男女差別解消のための施策づくりへとつなげていく取り組みをされてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○大野副議長 上田市民文化部長。
働く女性の実態調査を行い、男女差別の是正を図る施策の推進を求めます。 第７は、市民本位の市政運営について、６点質問いたします。 行革による民間委託や指定管理者制度が促進されています。市の窓口は住民の個人情報を取り扱う部署であり、みだりに民間委託すべきではないと考えますが、見解をお聞きします。
男女差別の解消を求める国連の勧告すら守らない安倍首相が幾ら女性の活躍をアピールしても、事実上の平等につながらないことは明らかです。本市でも、働く女性の実態調査を行い、賃金差別、長時間労働の是正、均等待遇の実現、正規社員が当たり前の人間らしい働き方、育児や介護と両立できる抜本対策を行う必要があるのではないか、お尋ねいたします。 もう一つは、本市女性職員の雇用実態についてです。
とにかく同和という言葉は出ますけれども、部落とかいうことは出ますけれども、その他の差別のことについてはほとんど書かれていない状況、あと男女差別については書かれていますけれども、これも多様化したいろんな人権問題に対応するようなものから見れば、もう時代おくれやというか、もう整理すべきだと思うんですよね。
障害者差別とかいろんな差別、男女差別とかいろんな人権問題もありますよね。こういう中で「部落差別など」と書かれている、こういう審議会もやめてほしいということが、ほぼ全員、出席者の皆さんの総意となったわけです。 これをするためには、まず条例がありますね。
女性の社会進出、少子高齢社会が進む中、男女差別、性別役割分業をなくす社会的要求は高まり続けている。 平成８年（１９９６年）には国の法制審議会から、選択的夫婦別姓の導入、婚外子差別の是正などを目的とする「民法の一部を改正する法律案要綱」が答申された。 以来２０年、政府案としての民法改正案はいまだ提出されず、その間、女性の権利拡大について世界は大きく進展し、日本は取り残されたままである。
女性の社会進出や少子高齢社会が進む中、男女差別、性別役割分業をなくす社会的要求は高まり続けている。 平成８年（１９９６年）には国の法制審議会から、選択的夫婦別姓の導入、婚外子差別の是正などを目的とする「民法の一部を改正する法律案要綱」が答申された。 以来２０年、政府案としての民法改正案はいまだ提出されず、その間、女性の権利拡大について世界は大きく進展し、日本は取り残されたままである。
続いて、１１４ページのところの人権啓発推進事業で２２３万９，４１３円で、ここの説明のところに、部落差別、男女差別、障害者差別、民族差別などの人権問題が今なお根強く残っていると。１１５ページのところは、基本的人権尊重の精神の普及、高揚を図り、これはもう大きな問題ですが、２９７万７，９４９円ですね。１１６ページのところも、非核平和事業ということで５１万９，０００円、これも非常に大事なことだと思います。
厚生労働省のホームページには働き方を守るための労働基準行政、雇用の安定などを図るための職業安定行政、そして男女差別などの差別的待遇を改める雇用均等行政など、三つの分野が示されております。 憲法第25条の生存権、憲法第27条、勤労権に基づき、人々が働き生活する基本的な権利を保障するために、国はこれらの労働行政を進めていますが、基礎自治体にあっても同じ責任を負うものです。 そこでお尋ねをいたします。
法律上の男女差別が民法にいまだ残されていることも、経済活動が進んでいる日本なのに信じがたいと言われています。世界経済フォーラムが毎年示す男女の格差指数調査で、日本は136カ国中105位です。日本の女性の人権、平等のおくれは、国連女性の差別撤廃委員会や人権規約委員会などの国際機関から、繰り返し改善が指摘をされています。
法律上の男女差別が民法にいまだに残されていることも資本主義経済活動が進んでいる日本なのに信じがたいと言われています。この解決も求められます。 以上、私が考えた、最低基準のことを何点か書き連ねました。本意見書には賛成する箇所も少なくありませんが、不十分であり賛成できません。 以上、討論といたします。 ○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
ひょっとしたら金額的には男性は損してるけど、ひょっとしたら女性から見ると、女性のある意味、上のシャツの選べない不自由さがあって、簡単に言えば男女差別じゃないですかという話をしたところ、やっぱり私と同じような考えを持っていらっしゃったようです。それは声に聞かないかもしれないけど、どうですか。何で女子だけ、女の職員さんだけ夏服ですか。
ジェンダーフリー教育は、男女差別をなくし、男女平等ということではなく、男女の区別を差別であるとみなす考え方であります。結果、男の子らしく、女の子らしくは否定され、全員「さん」で呼び合うようになり、また混合名簿が常識となりました。 ２００３年に行われた日本青少年研究所などの調査では、男性は男性らしく、女性は女性らしくあるべきであるという意識は、米国や中国、韓国に比べ、大変低いものでありました。
これは、私もちょっとこの質問というのは男女差別にかかわることなんで、そういう意味じゃないということを最初にしっかりと言っておきます。現地の方から言われました。避難所の、これは現地の方が、現地の防災担当の言葉ですので、私の言葉ではありません、ちょっと言うときます。この避難所のいろんな物資を管理する責任者は女性にしなさいということを言われました。
まさか教育委員会をはじめ教育行政が男女区別を男女差別と同一視していると思いませんが、念のためお聞きします。 次に、学校の体操服についてお聞きします。 これまた古い話ですが、私のころは男子はトレパン、女子はブルマでしたが、技術の進歩で変化していき、ジャージ系の素材になるのはわかる気がします。